不動産登記や相続手続きを代行する司法書士として浜松を拠点に迅速対応いたします

相続によって不動産（建物・土地）を譲り受けた場合、不動産の名義を所有者となる相続人に移転させる必要があります。相続登記に期限や罰則を設ける法改正が進められており、親族間の権利問題や相続トラブルに発展させないためにも、お早めに登記手続きを行うことを推奨いたします。
当事務所では、相続登記に必要な資料の収集および作成、申請まで一貫して代行しています。

親族間の相続トラブルを未然に防ぐカギが、遺言書です。遺言書には大きくわけて3つの形式があります。

1．自筆証書遺言
遺言者自身が遺言書を全文自筆で作成したもの
2．公正証書遺言
公証人が遺言者から遺言内容を聞いて作成したもの
3．秘密証書遺言
遺言の内容を秘密にしたまま、公証人に遺言書の存在証明を依頼したもの

各形式のメリット・デメリットをお伝えし、遺言書作成におけるサポートをいたします。

戸籍の収集および相続人の調査・相続人関係説明図の作成、また、相続財産の調査・相続財産目録・遺産分割協議書の作成など、相続に伴う財産の「権利」を明らかにする書類の作成業務を承ります。
その他、銀行の預貯金・各種保険・有価証券などの名義変更などもおまかせください。

不動産登記は不動産（土地や建物）の情報を一般公開するためにあります。どこにどんな不動産があり、それが誰のものなのか等の状況を誰が見てもわかるようにすることで、安全で円滑な不動産取引ができるようにする役割があります。不動産を売買等で取得したときや住所変更があった時、結婚などで姓が変わった時、不動産の所有者が亡くなったり、相続が発生した時、住宅ローンを完済した時に登記手続きが必要となるため、当事務所でお手伝いをさせていただきます。

株式会社等の法人を設立する場合、初めはその手続きがかなり煩雑と感じられる方が多いと思われます。当事務所では、機関設計、定款作成、登記書類作成、登記申請等、総合的にお手伝いをさせて頂きます。

債務整理のご相談を承ります。債務整理と一口に言っても、さまざまな救済措置があります。

1．任意整理
直接、債権者と交渉して、将来かかる債務の利息をカットしたり、毎月の返済額を下げたりします。
2．個人再生
裁判所に個人再生の申し立てを行うことで、債務を減額させることができます。
3．自己破産
裁判所に破産の申し立てを行うことで、債務を免除することができます。

それぞれ適用条件やメリット・デメリットなどがあります。ご相談者さまの状況を丁寧に分析した上で、最適な債務整理の方法をご提案いたします。

｢相続の手続きには何が含まれるのか｣｢どうやって進めたらよいだろうか｣といったお悩みかもしれません。遺産相続は生涯のうちに何度もある経験ではないため流れをイメージしにくいだけでなく、ほとんどの場合に資産の配分が関係しますので、相続人同士の意見が行き違ってトラブルに発展しやすいとも言われています。
また、ご家族を亡くした悲しみと慌ただしさの中で手続きの流れや方法を調べたり、期限までに実行したりするのは時間的にも心理的にも大きなご負担となるに違いありません。地域に根ざした活動をモットーとする司法書士として、皆様からのご依頼を受けて相続手続きを代行いたします。調査や書類作成、提出から手続き完了までをワンストップで対応し、ご負担を大幅に減らせるようスピーディーに業務を遂行してまいります。

遺言書は、大切に守り育ててこられた貴重な資産を次世代へとスムーズに引き継ぐための有効な対策です。遺言書がない場合には財産をどのように分けるかについて相続人全員で話し合い、遺産分割協議書を作成する必要がありますが、場合によっては主張が対立したり、土地や建物といった公平な配分が難しい財産をめぐって争いが起こったりと、面倒なトラブルへと発展するリスクがあります。
そうした問題を避けるために、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言などの各形式からご希望に合わせて作成をサポートしております。財産の分配だけでなく子供の認知や後見人の指定、廃除や取り消し、法的効果のない心情なども含めた｢意思表示｣として残す方もおられます。皆様にとって幸福な相続となるよう生前対策をお手伝いいたします。

債務整理とは、多重債務をはじめとする借金問題を解決するための手続きのことであり、具体的には任意整理、自己破産、個人再生、時効援用、過払い金請求といった選択肢があります。債務整理を行うことによって債権者への返済を一度ストップさせたり、取立を一時的に停止させたり、利息制限法による再計算によって支払総額を減らしたりと、様々なメリットを享受できます。
もちろん、それぞれの方法にはメリットだけでなくデメリットになる要素もありますので、ご相談内容やご希望、借金の総額などに合わせてどのような方法がベストかをご一緒に検討いたします。プライバシーに配慮しつつ、司法書士としての広い知見や実務経験に基づくノウハウを惜しみなくご提供しております。初回無料相談を実施しておりますので、安心してご相談ください。